幕末政治史研究の現状と課題

先月に刊行された雑誌『歴史評論』第691号（2007年11月号）は、「2007年度歴史学の焦点」という特集を組んでいます。その一環として、友田昌宏氏の「幕末政治史研究の現状と課題」という論稿が掲載されています。

友田氏の論稿は、1980年代以降から最近に至るまでの幕末政治史の研究状況を概観しようと試みたもの。1980年代以降とは言っても、それ以前の研究との関係性もしっかり見据えた上で、1980年代以前と以後の研究では何が変わったのかまで、簡潔ではありますが的確に記しているのが特徴です。

要するに友田氏の論稿は、幕末政治史の研究史を大まかにまとめたものですが、大変手際がよく、重要な論文や主要と思われる研究書を数多く紹介してくれるので、非常に勉強になります。「もっと、この文献も紹介してほしい」とか「この論点にも触れてほしかった」とか感じる部分もありますが、それは紙幅の関係で仕方のないこと。友田氏の論稿は、幕末政治史研究の現状を概略的に知るためには充分すぎるほどの内容を備えていると思います。

個人的に首肯できる指摘も結構多くて、例えば「公武合体」には幕府（将軍）の下に諸侯会議を置こうとする路線（一橋慶喜の路線）と、大名と将軍が対等な関係になる諸侯会議を開こうとする路線（薩摩は次第にこれにシフト→王政復古へ発展する）の2種類があって、それら2つの路線は必ずしも相容れないものではなく、お互いに妥協を重ねながら政局が進展するため、幕末政治史は複雑な推移をたどるという指摘。

それに関連して、前者の慶喜路線の「公武合体」は天皇原理を正統性の根拠とし、後者の薩摩路線「公武合体」は「公議」原理を正統性の根拠としたものの、双方ともに相手が依拠する原理を否定することができなかったため、維新政権はその2つの正統性原理を有しているという指摘。あくまで個人的にですが、このあたりの指摘に共感できる部分も多かったです。

最後に友田氏は幕末政治史研究の課題をいくつか挙げています。例えば、実証が深化したがゆえに、幕末政治史研究者が、維新期以降の時代まで視野に入れて研究する余裕を失っている点。またあるいは、政治史研究が外交史・経済史・文化史などとの連携が欠けている点などです。これらの問題点は友田氏以外の研究者も指摘していることですし、実際そのとおりだと思います。

そこで友田氏は、上記の問題点を解決しつつ幕末維新史を総体的に理解するため、共同研究を積極的に行うことと、多様な立場の人物を研究する人物史を有効に利用することを提唱されています。個人的には同意したい気持ちです。

友田氏は共同研究の方法として、論文集を刊行するにあたって複数の執筆者が何の連携もなくバラバラに個別の論文を書いても、それは論文の寄せ集めにしかならない、だから複数の執筆者が論文執筆前にあらかじめ議論して、論点を整理してから論文執筆に取り組むべきだと主張しています。それができれば、個々の論文の質も向上すると思いますので、私は賛成です。なかなか難しいとは思いますが。

共同研究については、友田氏の論文をお読みになった桐野作人氏も、重要性をブログで指摘しています。特に、近年の研究で発掘が進んで人物像が鮮明になった人物も多いので、新たに網羅的な人名辞典を作れば有益だという指摘です（桐野作人氏のブログのコチラの記事（コメント欄）を参照）。私も同感です。

友田氏の論稿は内容が豊富で重要な指摘も含まれていますが、平易な文章なので読みやすいです。雑誌『歴史評論』は大きな書店に行けば販売しているケースもありますので、幕末政治史に興味のある多くの人にぜひ読んでもらいたいです（研究者に限らず）。

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